直嶋正行経済産業相は３１日の閣議後の記者会見で、１２月末に期限を迎える家電の
エコポイント制度について、対象製品を絞り込んだうえで来年３月まで延長する考えを
明らかにした。
直嶋経産相は「円高進行により、年明け以降の景気に不透明感が出てきた」と、
延長の理由を説明。期限終了による販売の急減を避けるための措置と強調した。

家電エコポイントの延長は、３０日に決めた政府の経済対策基本方針に
盛り込まれている。財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」の残りの
約９２００億円をあてる。

ただ、家電エコポイントの延長には需要の先食いや効果が一巡しているなどとして
経産省内でも意見が分かれている。
直嶋経産相も「景気対策としての時限措置。無期限に続けられるものではない」と
述べるなどあくまで、短期間の延長にとどめる方針だ。

家電エコポイント制度は省エネ基準を満たした地上デジタル対応テレビや
エアコンなどを買うとポイントがもらえる仕組みで、昨年５月にスタート。
平成２１年度補正予算で今年１２月末までの延長が決まっていた。