政府は30日夕、追加経済対策の基本方針を決定した。雇用対策を強化するほか、家電・住宅エコポイントの延長なども盛り込んだ。
財源は2010年度予算に計上している「経済危機対応・地域活性化予備費」（約9200億円）を充てる。
首相を議長とし、経済界や労働界の代表が参加する「新成長戦略実現推進会議」を設置することも盛り込んだ。
荒井聡国家戦略・経済財政相は日銀の白川方明総裁にも参加を要請する方針を示した。

追加経済対策は「雇用」「投資」「消費」「地域防災」「規制・制度改革」の５本柱。
雇用対策では新卒者を一定期間、試験雇用した企業に助成金を出す「トライアル雇用制度」やインターンシップ制度などを拡充する。

基本方針の公表文では、円高に関して「引き続き為替動向について注視していくとともに必要な時には断固たる措置をとる」と強調。
日銀に対しては「引き続き適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」と表明した。